療養病床削減問題、机上の空論と現実のギャップ

「療養病床から介護施設に転換」１割　国の目標と隔たり

　病状が安定した高齢者が長期入院している「療養病床」を６割削減して介護施設に転換する政策を厚生労働省が進めているが、全国の病院・診療所で実際に介護施設への転換を予定している病床数は１割に満たないことが６日、同省の調査で明らかになった。６割近くが療養病床や一般患者向けの病床としての存続を望んでいる。「１１年度末までに６割削減」という国の目標との隔たりは大きく、療養病床削減で必要になる高齢者の受け皿の確保も難しい現状が浮き彫りになった。
　療養病床には現在、医療保険を使って入院するベッド（２５万床）と、介護保険を使うベッド（１３万床）がある。計３８万床のうち、厚労省は医療費抑制のため、今後５年間で２３万床を削減。療養病床は病状が比較的重い患者だけを対象とする医療保険型の１５万床のみとし、残る２３万床は行き場がなくなる高齢者の受け皿として、老人保健施設や有料老人ホームなどへの転換を促す計画だ。
　厚労省は昨年７月、療養病床の軽度の患者に対する診療報酬を大幅に引き下げる一方、介護施設に移行しようとする病棟への優遇措置を設定。介護施設への転換を促そうとしたが、これまで優遇措置を利用している医療機関はほとんどない。
　今秋をめどに、各都道府県は「地域ケア整備構想」を策定し、地域ごとの療養病床の転換目標を定める予定だ。厚労省は「介護施設の整備計画などが自治体ごとに明らかになれば、転換を希望する医療機関も増えるのではないか」とするが、計画通りに転換が進むかどうかは不透明で、受け皿が不足し、高齢者が行き場を失う可能性もある。

いったい、今まで厚生労働省は何を見てきたんでしょうね。
予想通り、空回りした療養病床問題。
不足する受け皿、社会資源の貧しさ、診療報酬改定による病院経営への打撃の大きさ。
そういった要素を一切考慮することなく、机上の空論で目標を立て、現場に混乱をもたらす。
何度も同じようなことを繰り返しているようで・・・どうにかならないもんかな。