介護保険の要介護認定調査の項目が増える？

要介護認定全面見直し　日常活動能力を調査　厚労省０９年度導入方針

　厚生労働省は９日までに、介護保険で介護の必要度を判定する要介護認定を全面的に見直す方針を固めた。心身の状態をきめ細かく把握するため、判定に必要な認定調査票に洗濯を１人でできるかといった日常活動や損得の判断力といった認識機能などを問う項目を追加。そのための調査票を試作した。手続きも簡素化する方針だ。
　現在の判定では基礎データが古く、市町村間のばらつきも指摘されており、抜本的な見直しが必要と判断。現在４０歳以上が支払っている保険料負担年齢を引き下げ、原則６５歳以上となっている介護保険のサービスを６５歳未満の障害者へ拡大することも視野に、早ければ新認定制度を２００９年度から導入したい考えだ。ただ、障害者への介護保険サービス拡大には反対する意見もあり、結論が出るまでには曲折がありそうだ。

障害者自立支援法の障害程度区分の認定調査では、日常生活に関する項目もすでに入っているので、
障害者自立支援法と介護保険の合体に向けて足並みをそろえていく、そのための一歩ともいえますね。
聞き取り項目が増えたことで、大げさに自身の状態よりも悪い状態であることをアピールし、
要介護度を上げようとする要介護度詐欺防止にもつながるかもしれませんが。
また、従来の障害程度区分では
認知症に関しての調査項目というものがきわめて薄かったことも、
修正されそうですね。