福祉コンビニ対決、ファミマとローソン

日本介護新聞ブログさんで紹介しているふたつのニュースをご覧ください。

ファミリーマート　店長ら介護資格を取得へ　福祉サービス拠点に（産経新聞）

　コンビニエンスストア業界３位のファミリーマートは７日、社員や店長に介護関連の資格を取得させ、店舗を福祉サービス拠点として活用する構想を明らかにした。手始めに商品の宅配制度を導入。将来的には、配達先のお年寄りらの安否確認や世話をする“福祉コンビニ”の実現を目指す。

ローソン、高齢者向けコンビニを1500店に（日刊スポーツ）

　 ２００７年３月から１年間で、全国に約８４００店ある既存のローソン店の約２割を「ローソンプラス」に置き換える。高齢化が進んでいる郊外立地店を中心に改装し、お年寄りが気軽に利用できる地域密着型のコンビニを目指す。

いまやコンビニは流通業を超えて、サービス業としての地位も確立しています。
地域の高齢者にとっても、大きな役割を果たしています。
そこで、コンビニというひとつの拠点を通して、
地域におけるさまざまな社会資源やサービスに結び付けていけるか、
スタッフの質がひとつの鍵になりそうですね。