自民党による障害者自立支援法の負担軽減策は何をもたらすか？

障害者自立支援法、負担の軽減実施へ

　障害者に施設などサービスを受けた利用料の１割を負担させる障害者自立支援法について、柳沢厚生労働大臣はこれを見直し、利用者の負担を軽減する措置をとることを明らかにしました。
　「今年度補正予算や来年度予算で必要な対応を検討していきたい」（柳沢厚生労働大臣）
　これは衆院厚生労働委員会で柳沢厚生労働大臣が明らかにしたものです。
　障害者が施設を利用する際の１割負担については、これまで所得の低い世帯については軽減策がとられていましたが、その対象世帯を広げ障害者の負担を減らすことや、障害者が働く専門の施設の利用料や食費が、そこで得られる収入を越えないようにして少しでもお金が手元に残るよう、制度を見直す考えを示しました。

自民党で出された障害者自立支援法の見直し案（PDFファイルです）。
これを受けて、ようやく本格的に負担軽減への動きが見えてきましたね。
制度開始以降、当事者団体による反発も強く、
軽減策は各自治体任せにしたため、地域によるサービス格差も広がることが懸念されていました。
今回の負担軽減策も結局はその場しのぎの一時のものでしかないわけです。
その場しのぎの負担軽減策よりも、就労の場の確保をまず優先課題にしてもらいたいと思います。
現在の地域作業所では工賃よりも施設サービスの利用料の方が高くなるために、
働けば働くほどお金が失われていくという大きな矛盾についても、
ようやく真剣に見直しがされるようになりました。
こういった仕組みを作った最初の時点でそこに気がつかないというのは、
いかに当事者の立場に立っていないかということのあらわれかもしれませんね。