介護保険と自立支援法の統合、全国の市長の反応。

介護保険と障害者施策の統合、市長９割が反対・慎重

　障害者自立支援法の施行後の混乱が続く中、障害者施策を将来、介護保険制度と統合する構想について、全国の市長の９１％が「統合すべきではない」または「慎重に議論すべき」と考えていることが、全国市長会の調査で明らかになった。
　障害者施策との統合については２２％が反対し、賛成は８％にとどまった。反対または慎重とした理由は、「社会参加を前提とする障害者施策と、現行の介護保険制度とでは目的が異なる」が６３％と最多で、５３％が「保険料や利用者負担に課題が生じる」を挙げた。一方、賛成派は、「地域福祉の観点から総合的に考える必要がある」「障害者に対する関心・理解が深まり、社会全体で支える意識が高まる」などを理由に挙げた。

反対が22%で賛成が8%。
残りの70%は、問題が大きいだけに慎重になっているのか、それともこの問題についての認識が浅いのか。
地域福祉の中心となる市のレベルが、
介護保険と障害福祉の統合をどのようにとらえ、どんな将来像を持っているのか。
より市民からの意見を吸い上げ、中央にアピールしていって欲しいですね。