団塊の高齢化で介護給付費２．６倍に 平成３７年度試算
厚生労働省は１４日、平成３７年度の介護保険の要介護認定者数は「要支援１」から「要介護５」の総計で約７８０万人にのぼり、１８年度の約４６０万人の１．７倍にふくれあがるとの試算をまとめた。サービス利用者も１８年度の３５０万人が６００万人になる見通し。団塊世代が７５歳以上になるなど高齢化が進むことが主な要因で、介護給付費は１７兆円に達するとみている。
介護を必要とする要介護認定者は、介護保険制度がスタートした１２年４月末の２１８万人から毎年増え続け、１８年４月末には４３４万人を記録。今回の厚労省試算によると、高齢化の進展に伴って、２３年度は５４０万人、２７年度には６２０万人と今後も増加傾向が続くとみている。
サービス利用者数も１８年度の３５０万人から、２３年度は４２０万人、２７年度には４９０万人と増え続ける。特に、在宅サービスの利用者の伸びが大きく、３７年度には１８年度の２７０万人の２倍近い５００万人に達すると予測している。一方、施設利用者は１８年度の８０万人に対し、３７年度は１００万人の見込みだ。
んなこた、前からわかっていたことで、いまさら何を言う。
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医療・介護の高コスト構造是正へ
経済財政諮問会議（議長・安倍首相）は１０日、社会保障改革の集中審議を行い、医療・介護サービスの効率化に向けて「高コスト構造是正プログラム」を年度内をめどに作成することで合意した。安倍首相が柳沢厚生労働相にプログラム作りに取り組むよう指示した。
会議では、御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員が、国民への負担増や給付削減を行う前に、医療・介護のコスト削減を徹底すべきだとして、２００７年度からの５年間に、どれだけコスト削減できるかを示す数値目標の設定を求めた。これに対し、柳沢厚労相は「高コスト是正は重要だが、必要な制度改革を積み上げるべきだ」と反論し、今後、コスト削減に向けて検討すべき項目を諮問会議に示すことを決めた。
いったい、どこと比べて高コストなのか。
介護＝高コストというイメージばかりをくっつけられていますが、
日本の社会保障費は先進諸国と比較しても非常に低いわけです（野放し国家アメリカは特別ですが）。
それでも、介護医療費の高コストを理由に将来の不安を煽るという背景には、
将来に向けた社会保障費の削減や自己負担の増加に向けた下地作りでもしているようにしか思えませんが。。。
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