障害者自立支援法１０月本格施行 負担重く広がる不安
１０月から本格施行される障害者自立支援法に対し、関係者の不安が広がっている。新たに導入される障害程度区分認定の結果によっては、これまで受けているサービスが利用できなくなる恐れもあり、施設からの退所を余儀なくされる障害者が出ることも予想される。子供の昼間の活動場所になっていた児童デイサービスも存続が危ぶまれている。４月から始まったサービス利用料の原則１割負担に続き、障害者に重い負担がのしかかる。
いよいよ障害者自立支援法がスタート。
このブログでも何度もこの話題に触れていましたが、
さまざまな課題を抱えつつ、始まってしまいました。
しかし。
障害区分、準備期間足りず認定遅れ続出 支援法１日施行
１０月１日に本格施行される障害者自立支援法に基づく障害程度の区分認定や新しい資格の研修が、多くの自治体でスタート時に間に合わない事態となっている。作業が遅れている自治体では当面、利用者が従来のサービスを変更しないで済むよう、「みなし区分」や「みなし資格」を活用する方針。ただ、こうした対応が逆に、新法が掲げる「サービス事業の新体系移行」にブレーキをかけている。
障害程度の区分認定は、身体・知的・精神障害者の障害状況について、要介護認定基準などを使った１次判定と、特記事項などを踏まえた２次判定によって６段階に分ける。同法が定める介護給付など、新体系でのサービス支給を決める指標となるため、施行前の認定が不可欠だった。
だが、１次判定を行う調査員が足りなかったり、２次判定に必要な医師の意見書の回収が進まなかったりして、対象者の多い大都市圏で９月末に間に合わないケースが続出。政令指定市では横浜、広島両市を除く１３市で、障害者の約２～４８％が「未認定」のままだ。法成立から施行まで約１１カ月と、００年施行の介護保険法（約２年５カ月）に比べて極端に短かったことが、影響したとみられる。
突貫工事のような体制作りで、区分認定などもまるで間に合わず、
完全に見切り発車のスタートとなりました。
あまりにも短すぎた準備期間で、利用者・家族・事業者も大混乱の中スタートをきった障害者自立支援法。
いろいろ言いたいこともあるのですが、またおいおい。
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