避難する高齢者を守れ 内閣府が福祉関係者と検討会
避難所に向かう途中で被災する――。梅雨水害の中で、高齢者らの被災が続いた。要援護者らをどうやって安全に移動させるのか。内閣府は福祉関係者との連携が重要とみて、２７日に検討会を発足させ、避難支援のあり方をまとめる計画だ。
記録的な大雨となった鹿児島県大口市では２２日、８６歳の女性が避難しようと自宅を出た直後、水に流されて死亡した。島根県出雲市では避難所に向かった老夫婦の軽乗用車が川に流され、孫の高校生と祖母が死亡、祖父が不明となっている。
国がつくった「要援護者避難支援ガイドライン」では、移動に時間がかかる要援護者には早めに「避難準備情報」を出すよう市町村に求めている。
しかし、一歩遅れるとかえって危険を高める結果になる。誰が支援にあたるのかも重要だ。内閣府は、ガイドラインを実効性があるものにするには、要援護者の情報を持ち、手助けができる民生委員のような福祉関係者との連携強化が重要と判断。「福祉と防災との連携の確保」をテーマに、先進的な自治体の取り組みや自治体が抱えている課題を整理し、どのようにすれば情報が共有でき、災害発生時に福祉関係者がスムーズに高齢者らの避難に当たれるかを探る。
今年度末をめどに、災害発生時の全体的な避難支援の行動指針をまとめる計画だ。
近年に起こった大きな災害・・・
阪神淡路大震災、中越大地震、大型台風、などなど。
いずれも大きな課題となっているのは災害弱者をいかに守るべきか。という問題です。
毎回、大きな問題になっているのにもかかわらず、
いっこうに解決する方法も見出せないのは、それだけ根が深い問題であるということです。
地域で助け合うコミュニティが崩壊しつつあるいま、
誰がどこに住んでいて、どんな助けを必要としているのかの把握もままならないというのが
地域の抱えている現状です。
そして、その実情を把握しているはずの福祉関係者は、
そこでどんな役割を担うべきなのでしょうか。
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