介護各社、人材の確保・育成強化
介護事業各社が人材の確保・育成の強化策に知恵を絞っている。高齢化で介護事業の需要が増える一方、景気回復などで採用競争が激しくなっているためだ。ホームヘルパーや看護師らの人材不足も深刻化しており、待遇や認知度の向上で成長を目指している。
日本医療事務センターは年内にも、介護職員の給与体系に能力主義を採用する。ヘルパーのランクを利用客からの評価に応じて6―7段階のランクに分ける。最高ランクと最低ランクヘルパーの間では時給換算で最大1000円程度の差がつくという。
介護に携わる人材が不足している。
人材不足が叫ばれ続ける介護業界ですが、これは、必ずしも正しいとはいえません。
介護事業者の求人の多くは非常勤職員に限られています。
正社員としての求職者が多いのですが、受け皿として正職員枠というのは狭いのです。
そのため、非常勤職員の雇用・転職はかなり流動的になっています。
いい人材(で、非常勤)を確保するために、各社さまざまな試みを行なっており、
人事考課で職員の勤務を評価するという事業者も多くなっているのではないでしょうか。
しかし、今回の日本医療事務センターの評価方法はちょっと一味違います。
利用客からの評価に応じてランク分けするというものです。
ということはですよ、
利用者が望むことをすれば、間違いなく評価は上がるわけです。
逆に、
本来断らなければいけないことを頼まれて断ったら、それで評価が下がるかもしれないのです。
下手をすると、大きなゆがみを生んでしまいそうですが、
顧客満足度をどのように職員の評価に取り入れていくのかという、
無視してはいけない大きな問題に踏み込んだと考えてもいいのかもしれないですね。
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