高齢者グループホーム、市場原理と抑制。

認知症高齢者グループホーム、５００自治体新設見送り

　認知症ケアの中心を担う認知症高齢者のグループホームについて、５００を超す市区町村が今後３年間、新設しない計画を定めていることが、朝日新聞社の都道府県アンケートでわかった。６年間で８０００カ所と急増してきたグループホームだが、介護保険財政への影響などを理由に、新設にブレーキがかかった形だ。４月からの改正介護保険制度で始まった認知症向けの「小規模多機能サービス」も、５００近い自治体で導入が見送られた。認知症患者が急増するなか、その対策は岐路に立たされている。
　主な理由を都道府県に尋ねたところ「介護保険財政の圧迫」「６５歳以上の保険料の高騰」など財政面と「必要な数を見込んだ」との答えが多かった。介護保険は３年間の事業計画をもとに保険料を決めるため、グループホームなどが計画以上に増えると保険財政に響く。実際、今春改定された保険料でみると、青森は県内の平均額が全国３位、長崎は４位だった。
　逆に、整備率が低い東京、神奈川、千葉、兵庫など大都市圏には、グループホームを増やす自治体が多く、地域間ギャップも浮き彫りになった。

そもそも介護保険導入の大きなテーマは市場原理を活用した、
民間活力による自由競争というものがあったわけです。
が、近年はどうもそういうわけにもいかないらしく、
自治体による規制がかなり前面に押し出されています。
財政を圧迫するという事情があるにしろ、
それだけのサービスに対する需要があるという現実は無視してはいけません。
ただ、サービスを規制する、切り捨てるでは、何の解決にもなりません。
維持可能な介護保険の未来に向けて、今すべきことは何でしょう。