介護保険、自己負担2割に・自民検討
自民党は歳出・歳入一体改革の歳出削減に関連し、介護保険利用者の負担割合を現行の1割から2割に引き上げる検討に入った。自己負担の引き上げで安易な利用を抑制し、国費負担を軽減する。雇用保険は失業者への給付費の一定割合を補っている国庫負担について、廃止を含めて大幅な見直しを検討する。膨張する社会保障費の抑制につなげたい考えだが、与党内の反発も予想される。
自民党歳出改革プロジェクトチーム(座長・中川秀直政調会長)が16日、社会保障分野の委員会でこれらの削減案の検討に着手した。6月に今後5年間の歳出削減の独自案をまとめ、骨太方針2006に反映させたい考えだ。
確かに、不適切なサービスが存在することは事実かもしれない。
だからといって、そういった不適切事例の抑制のために、
自己負担を二割に引き上げるというのはどう考えても筋道が間違っています。
単純に考えて、自己負担の額が倍になるわけです。
いつかは、全額自己負担にでもするつもりなのでしょうか。
加えて、こんな強行採決が行われたのと日を同じくして、です。
医療制度改革法案、強行採決し可決
医療費を抑制するため高齢者の負担を引き上げる医療制度改革法案をめぐり、自民・公明の与党は、衆議院の委員会で、野党の反発の中、法案採決を強行して可決しました。
党首討論に先立って、自民・公明の与党は、野党との対決法案の1つである医療制度改革法案を衆議院の委員会で強行採決し可決しました。
この法案は、70歳以上で現役並みの所得がある人の医療費の窓口負担を、今年10月から2割から3割に引き上げるなど、主に高齢者の負担増により医療費の抑制をはかるものです。野党側は、この採決に審議が不十分だと反発しています。
社会で支える介護は、自民党の中では既に昔話なのでしょうか。
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