訪問介護・入浴から撤退へ 上田市社協「役割終えた」
上田市社会福祉協議会(石川幸会長)が9月末で、介護保険の訪問介護(ホームヘルパー派遣)と訪問入浴の両事業から撤退する方針を決めたことが11日、分かった。県社協によると、2000年4月に介護保険制度が始まって以降、県内の市社協の事業撤退は初めて。上田市社協は、他の民間事業者の参入で「役割は終わった」と説明。通所介護(デイサービス)事業からも撤退の方向で検討している。
同社協は1955(昭和30)年、現在の訪問介護につながる「家庭養護婦派遣事業」を全国に先駆けて始めた。現行3事業の利用者は延べ約400人、撤退方針を決めた2事業に関連する職員は非正規を含め51人に上る。今後、他の事業者に利用者の引き継ぎ、関連職員の受け入れを依頼していく考えを示している。
市社協によると、他の民間業者の人件費は事業費全体の50%程度が多い中、市社協の場合は70%台。本年度見込みを含めここ5年の事業収支は黒字と赤字を繰り返し、03年度は2600万円の赤字だったため、「経営の先行きが見えない」としている。
介護分野への民間活力導入が進む今、
社会福祉協議会の役割とは何でしょうか。
地域において、民間事業所よりも公共性の高いサービス展開を
社会福祉協議会が積極的に取り組んでもいいのではないでしょうか。
訪問介護においては、困難ケースや、
介護保険等制度の狭間でサービスを受けることのできないケースなど、
民間事業者では対応の難しいケースには、
地域において信頼と実績のある社会福祉協議会のような団体が率先していって欲しいと思います。
が、今回のように、訪問介護・入浴事業からの撤退を表明する社会福祉協議会もあるわけです。
社会福祉協議会が地域において果たすべき役割について、
考えるべきなのかもしれませんね。
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