介護予備軍に予防手帳

介護予備軍に予防手帳 自覚促し給付費抑制

　厚生労働省は十日、将来、介護が必要となる可能性が高い六十五歳以上の要介護予備軍らに対し、「介護予防手帳」（仮称）を交付することを決めた。生活機能の低下などのリスク情報や介護予防の取り組みに向けた目標などを提示。本人が自覚し、要介護状態にならないよう運動や食事改善などに積極的に取り組むよう促す。
　虚弱な高齢者の重度化を食い止めることで、二〇〇〇年度の介護保険制度発足以来、毎年二けた前後で増え続けている介護給付費の伸びを抑制する狙いもある。
　対象は、現在は自立しているが、何も手を打たなければ、要介護になりかねない「特定高齢者」。現在、六十五歳以上人口の５％程度（現時点で約百三十万人）と見込まれ、四月以降、市区町村が医療機関、薬局、保健師、家族らからの情報に基づき地域で幅広く選ぶ。
　選定作業は、年に一回以上の頻度で介護予防の検査を実施。検査を受ける人は、友人宅を訪問しているか、日々の生活に充実感があるかなどの生活面や、転倒不安があるかといった運動面、食生活など二十五項目のチェックリストに自己申告する。
　プログラムは市区町村が運営する地域包括支援センターが立て、運動機能の向上、栄養改善、閉じこもり・うつ予防など通所系サービスが中心となる。料金は無料や一割負担など地域によって定められる。

まるで要介護のエリートコースですね。。。
手帳を渡され、自覚を促されたところで、果たして生活習慣などが改善するのかどうか。
生活習慣や環境、機能低下などに問題があるからということで、
手帳を渡されて、プログラムが作成されても、
本当に改善に向けてやる気があるならばそれ以前に介護予防に向けて自己管理してるんじゃないだろうか。
いかに予備軍のモチベーションを高めるか。
地域包括支援センターに課せられた課題は重いですね。