介護保険料の負担、格差ずしり。

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６５歳以上介護保険料、月４千円超の市町村が約４割

　４月から改定された６５歳以上の介護保険料について、月額４０００円（基準額）を超えた市町村が約４割を占めることが厚生労働省の調べで明らかになった。
　高齢化で介護サービスの利用量が増えたことが原因。全国平均の保険料も４０９０円と、改定前（３２９３円）より２４・２％アップしており、保険料の高額化の流れがくっきり浮かび上がった。
　市町村ごとに異なる６５歳以上の保険料は、３年に１度改定され、今回が２回目。介護保険を運営する１６７９市町村（広域連合を含む）のうち、保険料が４０００円を超えたのは３７・５％。前回改定時の７・１％に比べて大幅に増加した。また、５０００円を超えた市町村も３・３％あった。

介護保険料の大きな問題として、大きすぎる市町村格差があげられます。
こんな記事が。

介護保険料、市町村格差は２．７７倍　最高は沖縄県与那国町

　厚生労働省は２８日、６５歳以上が支払う平成１８―２０年度の介護保険料の確定額を発表した。市町村別の最高は沖縄県与那国町の月額６１００円で、最低の岐阜県七宗町（２２００円）の２．７７倍。前期（１５―１７年度）の３．３３倍より改善したが、地域格差は依然、大きい。
　介護保険料は、保険を運営する市町村や広域連合ごとに定められ、３年に１度改定される。今回は全体の９２．３％にあたる１５４９市町村・広域連合が介護保険料を引き上げ、据え置きは７３、引き下げは５７だった。全国平均額は４０９０円で前期比２４．２％の増。
　都道府県別にみると、最高は制度発足当初から３期連続で沖縄県（４８７５円）。最低は前期に続き茨城県（３４６１円）だった。厚労省によると、沖縄県は介護施設が多く、施設利用者１人当たりのサービス額が全国平均より２万円以上高いことが主な要因。介護施設が少なく、在宅介護利用者が多い都道府県で上げ幅が抑制されたとみられる。

施設の数だけが要因ではないのですが、
そういった点を強調して施設の削減という方向へ、どんどん傾いていきそうですね。