介護予防、1割が延期 専門職や事業者が不足
厚生労働省は13日、市町村や広域連合など介護保険を運営している保険者の1割が、今年4月から始まる筋力向上トレーニングなど新たな介護予防事業を2007年4月以降に延期するとの見通しを明らかにした。
同省は、新介護予防の中核となる地域包括支援センターの設置が社会福祉士などの専門職を確保できずに間に合わないことや、介護予防事業者の不足などが要因とみている。事業開始の延期が認められているのは07年度末までで、それまでにセンター設置などを進めなければならない。
厚労省は今年1月末、すべての保険者(05年4月現在で2140)の準備状況について、都道府県を通じて調査。地域別では、東京都が島しょ部以外は今年4月実施を予定しているのに対し、北海道では3割近くが延期を予定している、という。
地域における社会資源の格差が、この背景にあるのではないでしょうか。
しかし、今回の介護保険改正の大きなテーマは、
「予防型介護」であったはずでしたが、
その根幹となると思われていた介護予防サービスが来年度内に実施されない地域があるというのは、
いったい何のための制度改正だったのか。
こういったニュースが、
他の地域にもネガティブなイメージを与え、介護予防サービスが沈滞してしまう可能性も・・・。
最近のコメント