介護報酬改定決定、在宅の「中・重度」４％引き上げ
４月からの新しい介護報酬が２６日、決定した。厚生労働省が、新報酬の案を社会保障審議会介護給付費分科会に示し、同日、了承された。
現行報酬と比べ、在宅の軽度の要介護者向けサービスを５％引き下げ、逆に在宅の中・重度者向けを４％引き上げてメリハリを付けた。また、医療と介護の連携強化や施設の個室化を推進する内容となった。
厚労省は新報酬を２月中に告示する。
介護サービスの公定単価である介護報酬は原則３年に１度改定され、今回は２回目。昨年６月の法改正で制度が大幅に見直されたのに伴い、介護予防サービスなど新サービスへの報酬が注目されていた。
介護予防サービスでは、給付費の無駄につながる長時間利用を防ぎ、自立支援に重点を置く報酬となった。介護予防通所介護は、月額２万２２６０円、４万３５３０円の定額制。これに筋力トレーニング、栄養改善指導など（月額８１０～２２５０円）を選択し加算する。介護予防訪問介護も１か月の定額制（１万２３４０～４万１００円）となった。介護予防サービスの対象者の支給限度額は、新設の要支援１が月額４万９７００円、要支援２が１０万４０００円とした。
いよいよ報酬額の具体案がでてきました。
新予防給付は、いわゆる一ヶ月の定額制となりました。
詳しいことはまた後日。
何しろ、もう夜中の３時を回っており、さすがに寝なくちゃいけないので。。。
寝る前に、ひとつだけ。
訪問介護に関して注目してほしいのは、
一定の要件を満たした訪問介護事業所には加算がつきます。
その要件とは、
【体制要件】研修計画の実施、技術講習の実施、ヘルパーへの定期健康診断の実施、など
【人材要件】ヘルパーのうち介護福祉士の割合が３０％以上、３級ヘルパーがいないこと、サ責が５年以上の経験を有する介護福祉士であること
【重度対応要件】利用者の総数のうち、要介護４・５の利用者が２０％以上であること
加算はこのうち、
【体制要件】が整っていることを前提に、
【人材要件】・【重度対応要件】の両方、もしくはどちらかが備わっていることで発生するようです。
見た感じ、
それ以外の項目はともかく、人材要件に関してははっきり言って相当厳しいですね。
介護福祉士が３０％以上って、どんな事業所だよ。
規模の大きい事業所さんにはまず難しい要件ですね。
あと、３級ヘルパーのサービスは３年後から一切報酬が発生しなくなります。
つまり、無資格と同等の扱いになります。
将来的には２級ヘルパーもそうなってしまうのでしょうけれど。
かなり厳しいハードルではありますが、この加算が、
訪問介護事業所の生き残りを大きく左右すると言ってもよさそうです。
詳しくはワムネットに資料が掲載されていますのでそちらをご覧ください。
とりあえず、介護福祉士を持っているヘルパーは大事にされそうですね。
うわぁ、合格しなきゃ。ってか、その前に勉強しなきゃ。
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