障害者自立支援法が成立 福祉サービス一本化、１割負担
身体・知的・精神の障害ごとに異なる福祉サービスを一本化するとともに、利用者に原則１割の負担を求めることなどを柱とする障害者自立支援法が３１日の衆院本会議で、自民、公明の与党の賛成多数で可決、成立した。来年４月から順次、実施される。
全国一律の「障害程度区分」に基づいてサービスの必要度を決める仕組みの導入を定め、来年１０月からは、市町村が障害者からサービス利用の申請を受け付け、障害程度区分を個人ごとに判定、サービスの種類や利用頻度を決定する。個人別の支援プログラムも作る。
また、身体障害者が自宅近くの知的障害者施設に通えるようにするなど障害の種別や年齢によらず相互利用を可能にする障害者施設の再編・規制緩和も進める。ＮＰＯによる施設の設置や空き店舗の活用なども認め、一般企業への就職をめざす事業の創設など、就労支援策も強化する。
来年４月からは、国や都道府県の財政負担を義務化するとともに、利用者に対して、原則１割の定率負担を求める。食費・光熱費も自己負担となる。ただし、低所得者は３段階で負担の上限を設定する。
国会審議では、政府側は低所得者には様々な減免措置を講じているなどとして理解を求めたが、野党側は「障害が重い人ほど負担が重くなる」などとして反対を貫いた。
障害者自立支援法が成立しました。
成立してしまいました、と思っている方が大多数だと思いますが。
当事者・保護者・関係者、さまざまな想いがあると思いますが、
この法律の下でやっていかなきゃいけないんです。
まだ制度の根幹となる部分は何も決まっていない。
重要事項の多くは省令以下に丸投げされているような状態です。
このブログを通して、この法律「障害者自立支援法」について、
さまざまな問題点などをお伝えしてきましたので、
詳しくはこちらをご覧ください。
HelperTownBLOG：障害者自立支援（カテゴリ）
ただ、ひとつ。いえることがあるとしたら、「もう時間がない」ということです。
残念だったことは、
ここまでメディア、そして国民が無関心であったことです。
小泉内閣改造という、結局何も改造していないものの、
インパクトだけの言葉におどらされてしまう。
民主主義の成熟度の低さが露呈されました。
なんだか、自立支援法もそうですが、
言葉だけが先走りして何も中身がないのが今の社会のトレンドなんでしょう。
インパクトだけなんですよ。
タモリのボキャブラ天国っぽく言えば「バカパク」の値だけで
社会の行く末を決めているようなものです。
長くなりましたが、ここからです。
障害者自立支援法施行は４月１日。
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