政府は１３日、台風１４号などの風水害で生じた災害復旧対策については補正予算を組まず、予備費で対応する方針を固めた。特別国会では郵政民営化法案の成立を最優先し、会期を短くしたいという小泉首相の意向に合わせ、予算委員会審議の時間を短縮するなどの狙いがある。特別国会では、障害者自立支援法案や改正電波法案など、通常国会で廃案になった積み残し課題のうち、特に成立を急ぐ法案に絞って審議する。
予備費は総選挙で７６９億円を出費したが、残高が２６４８億円分あり、災害復旧対策に十分間に合うと判断した。
障害者自立支援法案は、身体・知的・精神の各障害者への福祉サービスを一元化するもので、「急がないと予算に穴が開く」（厚生労働省幹部）ため、特別国会で扱う。電波法は、外国企業の放送会社への出資規制を強化するもの。これらに加え、８月の人事院勧告に基づき国家公務員の給与水準を引き下げる給与法改正も行う予定だ。
衆議院議員選挙における自民党の大勝で
間違いなく障害者自立支援法は制定へ勢いを増しています。
特別国会での審議の最優先課題として、
郵政民営化とともに、自立支援法の制定が急がれています。
会期は３０～４０日程度ですが、早期制定へ向けて、
国民の絶大な支持を受けた自民党、まさに「順風満帆」です。。。
なぜ、早期の制定を急ぐのかというと、
現行の支援費制度では、このままでは170億円の予算不足が発生するのです。
つまり、自立支援法が成立しない限り、
障害者福祉サービスは財源を確保できず、
現行のサービスが受けられなくなったり、著しく制限されたりするおそれがあるのです。
それならば、自己負担を受け入れてでも、
財源が確保され、サービスが受けられる障害者自立支援法を支持するしかない、と。
これって、ひょっとして脅迫じゃね？
それもこれも、結局は国民が支持したのですから、
誰が何をいってもいまさらどうにもなりません。
これが議会制民主主義なんですよね。
この障害者自立支援法というあまりにも好ましくない枠組みのなかで、
サービスを必要とする利用者に必要なサービスがいきわたり、
持続的で安定したサービス体系が確立され、
良質のサービスが供給される社会になるよう、働きかけていきましょう。
もう、腹くくって育てていくしかないじゃない。自立支援法。
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