介護施設の居住・食費、きょうから全額利用者負担

　改正介護保険法の一部が１日施行され、介護施設の居住費と食費が保険給付の対象外となり、全額利用者負担となる。
　在宅で暮らす高齢者との負担の公平を図るのが主な狙い。利用者の負担増は月額数万円程度と見られ、厚生労働省では、この改正により、年間３０００億円の介護給付費の削減を見込んでいる。
　対象となるのは、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設に入所する約８０万人。部屋代や光熱水費などの居住費と食事の調理費などが、全額自己負担の在宅と違って、施設では、これまで保険で賄われていた。
　新しい自己負担額は施設と利用者との契約によって決まり、施設ごとに異なる。低所得者については、居住費、食費それぞれに負担の上限が定められるため、自己負担額は現在とほとんど変わらない見通しだ。

ついに始まりました。改正介護保険。
とりあえず、改正に先駆けて、ホテルコストの全額自己負担導入が行なわれました。
低所得層への負担軽減措置も功を奏し、無事にスタートを切ったようです。

食費全額自己負担で、施設における「食事」のあり方も見直されています。
全額自己負担になったことから、食事のメニューを豪華にするところもあれば、
負担額を抑えるために、食費を低く設定する施設もあり、
今後も二極化も進んで行くかもしれませんね。

全額自己負担になったのですから、
施設の食事も利用される方の自己決定を尊重して、
ある一定の範囲の中で、
好きなメニューを選ぶ、
自由におかわりができるとか、
決められた席で食べるのではなく好きな人と食べるとか、
好きな時間に食べるとか、
健康維持のためだけでなく、楽しむことを優先にした食事だったりすると、
また楽しいかもしれないですね。