障害者自立支援法の審議が国会ではじまっています。
法案は、障害者を施設や親元で保護する従来の政策を改め、自立した生活を送れるよう支援するのが狙いだ。そのためには、ヘルパーの派遣など、今まで以上に支援サービスが必要となる。
厳しい財政の中、財源を確実に賄うため、法案では原則、費用の９割を国と自治体、１割をサービスの利用者が、それぞれ出し合う仕組みを打ち出した。来年１月から利用者に負担を求める一方、国と都道府県の費用負担を義務化する。
ひとつの大きな焦点は「応益負担」の問題です。
サービスを受けた分だけ、利用者は自己負担をしなければならないというもの。
つまりは、介護保険と同じシステムを障害福祉にも導入するということです。
わずかばかりの障害年金に依存する人々にとっては、
その生活さえも脅かされる、応益負担。
なんだか、
「障害者」にとっての「自立」って何だろう。
・親からの自立
・行政の保護からの自立
・経済的な自立（収入の確保）
その本質である「自立」についての議論だけが取り残されたまま、
ただ自己負担を支払うことなど、消費者としての自立を要求する自立支援法。
はたしてどうなることか。。。
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