介護保険法改正案が衆院通過

介護保険法改正待ったなし。

　初の制度見直しとなる介護保険法改正案が１０日、衆院本会議で、自民、公明、民主の賛成多数で可決された。
参院の審議を経て、今国会で成立する見通しとなった。
法案は、増え続ける介護給付費の抑制が狙い。軽度の要介護者の状態悪化を防ぐ「予防給付」の創設や、施設での食費・居住費の自己負担化などが柱となっている。成立すれば、食費・居住費の自己負担化は今年１０月から、予防給付の導入などは来年４月から施行される。
衆院の審議で、質疑が集中した予防給付については、費用対効果の観点から、施行後３年をめどに見直す規定が付則に設けられた。改革最大の課題である保険料負担者とサービス受給者の範囲については、衆院厚生労働委員会で、「２００６年度末までに結論が得られるよう新たな場を設け、範囲の拡大も含めて検討する」との付帯決議がされた。
これを受け、参院の審議では、予防給付の効果や、保険料負担者とサービス受給者の範囲、障害者施策との関係などについて質疑が集中する見通しだ。

ということで、まんまと可決されてしまいそうな勢いですね。
いまさらバタバタあわてても仕方がないというものですね。

今度、介護保険改正に向けてのまとめ記事を
特集しますので、どうぞお楽しみに。