市町村の負担はますます。
▼ 引用 ▼
厚生労働省は１９日、
来年度から段階的に実施される介護保険改革で、
介護サービスがどの程度必要かを決める要介護認定調査を
市町村に限定することを明らかにした。
民間や介護施設への委託はやめる。
申請も本人や家族に限定、現行の民間事業者や介護保険施設の代行申請を認めない。
多くの利用者を獲得して売り上げを伸ばそうと申請や
認定調査を甘くする事業者などがいるためで、無駄な給付を抑えるのが狙い。
さらに、要介護認定調査や事業所、
施設への立ち入り調査権、
身近な地域密着型サービス事業者の指定・取り消しなど、
市町村の役割を強化する。
▲ ▲ 共同通信 より
「不公平」がまかり通ってきた要介護認定がようやく見直されます。
ただ、市町村の事務量は膨大になり、
その中で果たして一人一人の状況を正確に把握できるのか、
腕の見せ所でしょうね。
介護予防や地域包括拠点など、市町村の課題は山積み。
なんだか、全部押し付けられちゃっているような気もしますね。
それはそれで、地方分権の推進は介護保険のひとつの鍵だったわけで、
いいことなんですけど、
問題はその財源が十分に確保されているかどうかですよね。
追記
結局これって導入されていないですよね。
ケアマネも代行申請はしていますし、調査も委託をしていますよね。そもそも市町村も手が回らないですからね。
ただ、区分変更の場合は原則委託はしていないところが多いと思いますので、そのあたりで不正を抑えるためのバランスをとっている感じでしょうかね。
まあ、なんでこの要介護度？っていうのもよくある話です。
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