首長の４８％が介護保険統合反対

介護保険・支援費制度統合についての最新情報。

０５年の介護保険制度見直しで、
保険料を払う被保険者の範囲を現在の４０歳以上から引き下げ、
障害者福祉と統合する案について、
首長の４８％が反対していることが、
朝日新聞社の全国首長アンケートでわかった。
賛成は４０％、その他は１２％。厚生労働省は９月にも統合を軸にした試案を示し、
来年の通常国会に改正法案を提出する方針。
しかし、調査結果は介護保険と障害者福祉を運営する
市区町村の理解が十分得られていない現状を示しており、
統合問題は難航も予想される。

▲　▲　asahi.com より

朝日新聞社のアンケートですが、
介護保険の運営を行う自治体からも不安の声が広がっているようです。

反対のなかで最も多かった意見は、
「障害者と高齢者では必要なサービスの量や内容が違う」との回答。
それに対して、
「介護保険財政が安定する」や、「統合的なサービスが提供できる」など、
積極的な賛成意見も目立った。

反対が４８％であるものの、賛成も４０％。
実際のところ、先行き不透明で、まだ実感として見えてきていないので、
メリットとデメリットをつき合わせているといった感じなのでしょうか。
議論していく時間が少なすぎることが最大の問題点でしょうね。