痴呆高齢者グループホーム、５０７市区町村が設置規制

いくらなんでも増えすぎましたかね。

介護保険財政の圧迫などを理由に、
５００を超える自治体が
痴呆（ちほう）高齢者が共同生活するグループホームの設置を
実質的に規制していることが、
朝日新聞社の全国首長アンケートでわかった。
規制を検討しているところも同程度あり、
合わせると３１００強ある全市区町村数の３分の１に達する。
厚生労働省も、グループホームの設置を
市区町村がコントロールできるよう事業者を指定する権限を移す方針を固め、
０５年の通常国会に提出する介護保険法改正案に盛り込む。

▲　▲　asahi.com　より

狭い土地でも建設でき、イニシャルコストも低額ということもあり、
民間企業からも容易に参入しやすく、
加速度的に急増し続けたグループホーム。
いまやその数は介護保険導入時の20倍にも膨れ上がっており、
地域によっては過当競争となっています。

また、大量にグループホームが立ち上げられる中、
質の問題が取り残され、サービスの質に関しては大きな格差が生まれました。
今回の法改正によって、
行政はグループホームの「数」をコントロールするだけでなく、
「質」をコントロールすることができるでしょうか。