介護報酬改定を１年前倒し？消費増税の影響。

介護報酬改定、1年前倒し案が浮上- 消費税対応で厚労省

　2014年4月に消費税率が8％に引き上げられることを踏まえ、15年度に行われる見込みの次期介護報酬改定を1年前倒しして14年度に実施する案が、厚生労働省内で浮上している。税率の引き上げ分を加味して報酬を調整し、14年4月に合わせて改定を行うことで、税率引き上げの影響を最小限に抑えるのが狙いだ。
　これまで介護報酬は、各保険者が定める介護保険料や介護保険事業計画に合わせて3年ごとに見直されてきた。この“慣例”に従えば、次の改定は15年4月に実施されることになる。ただ、その1年前に消費税率が8%に引き上げられることから、介護関係者からは「現行制度のままで消費税が引き上げられれば、引き上げ分はすべて事業者の負担となる可能性が高く、厳しい経営を強いられる」といった声が上がっている。
　このため厚労省は、9月7日の社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会で、介護保険サービスにおける消費税課税の状況を把握した上で、消費税率引き上げへの対応を検討することなどを提案した。厚労省では、「仮に何らかの対応を行う場合、13年中には結論を得ることが必要ではないか」としている。
　介護報酬改定の前倒し案は、こうした検討の過程で浮上した。同省老健局関係者は、前倒しが決まったわけではないとした上で、「まずは、介護給付費分科会介護事業経営調査委員会の調査結果を見て、改定変更が必要かどうかを考えることになる。調査結果は、年度内には出るだろう」と語る。

通常のスケジュールであれば2015年4月改定予定の介護報酬を、
消費税の引き上げを行う2014年4月に前倒しして行おうという計画です。
ただ、今年の介護保険改正で導入された新サービスや加算などについて
十分に評価が行えないままに次の報酬改定を迎えてしまうという
危険性はあるのかなと思っています。
単純に税率引き上げへの対応であれば、
地域加算やサービス種別ごとの人件費率を調整する形になるのでしょうが、
年度内には大枠で方針が決まっていきそうですね。