介護サービス情報公表制度、１０月リニューアル？

介護サービス情報の新システム、10月始動- 厚労省、都道府県担当者会議で方針示す

　厚生労働省は31日、介護サービス情報の新たな公表システムを今年10月に導入する方針を示した。同日の都道府県の担当者会議で明らかにした。新システムでは、複数の事業所の特徴を同時に比較・閲覧できる機能などが導入される予定。
　介護サービス情報の公表制度については、一昨年11月末の社会保障審議会介護保険部会の取りまとめに、「利用者にとって活用しやすいものとなるよう、検索機能や画面表示などを工夫する」という意見が盛り込まれている。これを受け厚労省では新たなシステムを作成した。
　新システムでは、事業所の特徴を把握しやすくするため、運営状況をレーダーチャートでまとめて表現する手法を導入。検索した事業所の位置を地図上に表示したり、選択した複数の事業所（3事業所まで）の特徴を比較しながら閲覧したりする工夫も盛り込まれた。
　また、自ら希望して自治体の調査を受けた事業所や、サービスの質を向上させるための第三者評価を受けた事業所などを、検索結果の上位に表示する機能も導入。そのほか、事業所がPRしたい特色について写真や動画で紹介したり、施設の空き状況を表示したりすることもできる。

介護サービス情報公表制度は、いまだに一般的には定着することがないわけですが、
１０月にはそのシステムを改変するようです。
この制度で公開されているチェック項目については、
書類があるかないかだけをチェックして、
内容を全く評価しないので、
これを情報として判断材料にできるものかと、批判も相次いでいます。

そういった状況についてはまったく修正されないまま、
レーダーチャートにするだの、同時に閲覧比較できるだの、
それを評価の指標にしてほしいと言わんばかりの内容です。

こんな情報の羅列でサービスを比較させるというのはいかがなものか。
それなら、各事業所でホームページを作るための助成金などを交付して、
必要な情報を掲載させる方が、
事業所が主張したい内容や特色が鮮明に打ち出せるのではないでしょうか。