介護経営実態調査、居宅介護支援以外の全サービス黒字化！

１９サービスが黒字確保＝１１年介護経営実態調査―厚労省

　厚生労働省は３０日、２０１２年度介護報酬改定の基礎資料となる１１年介護事業経営実態調査（速報値）を公表した。利益率は調査した２０サービスのうち、１９サービスが黒字を確保。サービス計画（ケアプラン）を作る居宅介護支援がマイナス２．６％で唯一赤字となったが、赤字幅は０８年の前回調査時のマイナス１７．０％より大幅に縮小した。
　調査は約３万施設・事業所を対象に、１１年３月時点の補助金を含めた収支から利益率を算出。前回調査と比較可能な１５サービスのうち、１０サービスで利益率が上がった。
　施設サービスの利益率は、特別養護老人ホーム９．３％（前回調査３．４％）、介護老人保健施設９．９％（同７．３％）、介護療養型医療施設９．７％（同３．２％）と、比較的高かった。
　一方、在宅サービスは赤字の居宅介護支援に加え、訪問看護２．３％（同２．７％）など利益率が低いものもあった。居宅介護支援の赤字幅が縮小したのは、ケアマネジャー１人当たりの利用者数が増えたことによる。

前回報酬改定時のプラス改定の効果が数字として見えたという印象でしょうか。
居宅介護支援の利益率改善は驚くべき数字ですが、
それだけサービス対象者が増えているということがわかります。
居宅以外の全サービスで黒字になったとニュースになりますが、
当然、黒がでないとビジネスとして成り立たないわけですから、
全体で黒が出たっていっても、
数字を見る限り必ずしも儲かっている、というレベルではないかなと。
次回の介護報酬改定ではおそらく締め付けが厳しくなると考えると、
職員の給与に反映するというのはなかなか難しいのかなと思います。