介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する基礎調査、有効回収率はなんと１０％。

ケアマネ調査、低回収率に批判相次ぐ- 介護給付費分科会

　厚生労働省は9月5日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）の会合に、「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する基礎調査」の中間結果を報告した。しかし、委員からは調査結果の回収率が10－20％程度にとどまったことに対して批判が相次いだ。
　調査は、全国の居宅介護支援事業所と介護予防支援事業所を対象に、日本総合研究所が今年3月に実施。事業所の基本的な状況に関する調査、事業所に勤務する介護支援専門員（ケアマネジャー）に関する調査、それぞれのケアマネが担当する個別の利用者に関する調査の3種類を行った。有効回収率はそれぞれ、18.6％、10.9％、9.3％だった。
　調査結果によると、事業所に関する調査では、特定事業所加算（Ⅰ）の取得率が2.6％、同（Ⅱ）が25.9％で、同加算の取得事業所ほど内部の勉強会の開催頻度や外部の法定外研修への参加率が高い傾向にあった。また、介護支援専門員に対する調査では、地域にある介護保険サービスの量が利用者ニーズに対して不足している（「大きく不足」「不足」）と答えた割合が58.5％で、不足と感じる具体的なサービスでは、短期入所生活介護や短期入所療養介護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションなどが多かった。
　この調査結果に対して池田省三委員（地域ケア政策ネットワーク研究主幹）は、「有効回収率が低く、役に立たない。1割程度の回収率では、非常にバイアスがかかる」と批判。さらに、「個人的には、今ケアマネジャーが置かれているのは、リセットも含めて極めて深刻な状況（だと思う）。ケアマネの9割が回答しないというのは、危機感が全くないのではないか」とも述べた。また、大島伸一分科会長代理（国立長寿医療研究センター総長）は、「ある一定以上の回収率がないと意味がないことは、当たり前に分かっているはず」とただした。このほか田中滋委員（慶大大学院教授）は、「報酬（改定の議論）に結び付けるのは無理だが、役に立つケアプランの事例を見つけるのには使える」とした。
　厚労省老健局振興課の川又竹男課長は、有効回収率が低かった背景について、調査票の配布時期が3月下旬だったことを挙げ、東日本大震災の影響があったとした。
　大森分科会長は「これを見て何かやれというのは乱暴。もう一度整理して出してほしい」と述べ、この日の議論を打ち切った。

回収率１０％というのは、ケアマネの意識の問題うんぬんではなく
そもそもやり方に問題があったのではないかと考えるのが普通じゃないかなと思いますが。
日本中のケアマネによる介護保障審議会の協力に対する
ボイコットの意思表示だと信じたいところですが、
だったら、まず何らかの機関を通してその意思をはっきりと表明するべきだと思います。
有効回収率が低いことに対して、池田省三氏が「バイアスがかかる」ことを指摘していますが、
この人がこの場にいること自体ですでに相当なバイアスがかかっていると考えてしまうのは
私だけでしょうか。