電力使用制限 病院など例外に
経済産業省は、この夏懸念される東京電力と東北電力管内の電力不足対策として、大口の利用者に対する電力の使用制限の実施を正式に決めるとともに、被災地の避難所などは対象外とするほか、市民生活への影響を考慮して、病院や鉄道は去年と同じ水準まで使用できるようにするなどの例外措置を発表しました。
発表によりますと、東京電力や東北電力管内でのこの夏の電力不足への対応策として、工場など大口の利用者には去年夏より１５％の節電を求め、違反した場合には罰則を科す、法律に基づいた使用制限を、７月１日から実施します。一方で、被災者や市民生活には一定の配慮が必要だとして、制限の対象から外したり、一律１５％の削減率を緩和したりする、例外措置を設けるとしています。具体的には、被災地の避難所や、救急患者の治療を行っている病院などについては、電力の使用制限の適用除外として、去年よりも使用量が増えることを認めます。また、このほかの医療施設や、老人福祉施設のほか、正午から午後３時までの時間帯を除く一般の鉄道や新幹線などは、去年と同じ水準まで電力使用を認めるとしています。さらに、航空保安施設や空港のターミナルビルは、一律１５％の削減率を５％に緩和します。また、金融や通信関係などの情報処理システム関係施設や、半導体工場のクリーンルームなど、大幅な削減が難しい施設は、削減率を０％から１０％までの間に緩和します。このほか、冷蔵倉庫や卸売市場はそれぞれ５％、またホテルや旅館は１０％に、削減率を緩和します。経済産業省は、大口の利用者が使用制限の緩和を求める場合は事前の申請が必要だということで、来月から申請を受け付けることにしています。
冷房が使えなくなったらどうしようと悩んでいた福祉施設関係者の皆様には朗報ですね。
無理に節電を行うことで、
暑さによる体調不良であったり、
夜間の明かりを減らすことによる転倒事故であったり、
施設側としては最も重視していかなければいけない利用者の安全を確保できなくなることも
予想されていたため、緩和措置が取られることは大歓迎ですね。
この介護施設には単独のデイサービスや小規模多機能なども含まれるのか、
グループホームや高齢者住宅は住宅扱いになれば対象外でしょうけれど、
有料老人ホームは緩和の対象になると考えると、不公平な気がします。。。
緩和措置が取られるからって節電しなくていいわけではないので、
できる範囲でご協力を。。。
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