厚労省、介護保険料の納付年齢引き下げ検討へ
政府が進める「税と社会保障の一体改革」で厚生労働省は、介護保険料の納付年齢を現行の40歳以上から引き下げ、40歳未満にも拡大する検討に入った。
高齢化により介護給付費が増え続けているため、負担する年齢を拡大することで、介護保険の財政基盤を強化したいためという。日経新聞がこれを報じている。
介護保険の給付費は、制度が開始された2000年度には3.6兆円だったが、2011年度の予算では7.9兆円と倍以上に膨らんでいる。そしてこの負担は、税金と保険料が半分ずつで行っているが、65歳以上の介護保険料は月約4,000円で、給付が増えるとともに負担がさらに増すため、同省では負担対象者の拡大が必要と判断しているという。
この拡大では、20～30歳以上などが検討対象となり、資産の多い高齢者の保険料増額も議論される見込み。また、医療や子育ても含め、利用者の負担に上限を設ける制度も検討されるが、負担増の調整には反発も予想され、調整は難しそうだ。
政府の一体改革については、社会保障制度の再設計と税制再構築を同時に進めるべく、6月に結論を出すこととしており、厚労省は、この12日の関係閣僚と有識者による集中検討会議に見直し案を提出する予定とのこと。
何度も繰り返し議論されている納付年齢の引き下げについてですが、
毎度のことながら経済界からの反発が予想されます。
さらに、２０歳以上を対象にすることで、自立支援法のサービスとの兼ね合いもあるので、
そう簡単にはいかないというのが今までの流れでしたが、
震災からの復興というひとつの大きなテーマがあるところで、
一歩前に進む可能性もなくはないのかなと。
個人的には、まだ介護保険を納付していない年齢になるので、
やっぱり財布が痛むのは避けたいけれど、致し方ないこともある。。。
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