介護保険利用者自己負担引き上げへ。2割負担とケアプラン有料化。

介護保険の利用者負担上げを検討　高額所得者を対象　厚労省

　厚生労働省は２７日、介護保険の自己負担割合（現行１割）を、高額所得者については引き上げる方向で検討に入った。「高額所得」の線引きや引き上げ幅など詳細は今後調整する。介護保険は高齢化の進行でサービス利用者が増えていることから、支払い能力のある高所得者に応分の負担を求める必要があると判断した。厚労省は平成２４年度に制度改正を予定しており、年末までに具体案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。
　高額所得者の自己負担割合の引き上げは、２８日の社会保障審議会の介護保険部会に提示する。自己負担割合の見直し以外にも、公費負担割合を現行の５割から６割に引き上げる案や、介護サービス計画（ケアプラン）作成に自己負担を求める案や、低所得者の負担を軽減するための「補足給付」の厳格化、生活支援サービスの縮小なども選択肢として掲げる考え。
　厚労省がこうした検討を進めるのは、３７年度には総費用が１９～２４兆円に膨らむと予測されていることが背景にある。厚労省はサービス内容の拡充も図る方針で、必要財源の確保策が急務となっている。
　しかし、公費負担割合の引き上げは財源のめどが立たっておらず、補足給付や生活支援サービスの極端な見直しも利用者から大きな反発を招く恐れがある。このため、自己負担割合の引き上げや、制度設計当初から検討されていたケアプラン作成の有料化が軸となる見通しだ。

残念なことに、すでに介護保険改正の議論の中心は自己負担引き上げ論に向かっているようです。
制度維持のためにはどこかの財布を狙っていかなきゃいけないということで、
とりやすそうなところとして、白羽の矢が立ったのが、
高額所得者の自己負担の引き上げというものなんですね。
なんだか、地域格差がもろに出てきそうですけれどね。
請求をする事業者は、その利用者の自己負担が1割なのか2割なのか、
相当に神経を使うというか、しんどいでしょうね、きっと。。。