介護サービス情報公表制度の廃止へ?介護保険の事務手続きの見直し。

介護サービス情報公表制度

介護保険の事務手続き見直し、一部は月内対応―厚労省

 厚生労働省は7月6日、介護保険制度についての事務手続きの見直しに関する意見募集の結果を発表し、「軽微なケアプラン変更でのサービス担当者会議は不要」など早期に対応できる提案については、月内に見直す方針を示した。
 また、「実施に向けて検討する」提案としては、「情報公表制度について、調査票の内容を簡潔に分かりやすく表示し、利用者にとって使い勝手の良いものとするべき」「情報公表を廃止できないか」など、「介護サービス情報の公表」制度の見直しに関するものを提示した。このほか、「介護予防給付のケアプラン様式を簡素化する」「要介護認定に係る書類を簡素化する」「介護報酬請求に係る様式を簡略化する」など、事務負担を軽減する提案を挙げている。

まったく活用されない介護サービス情報公表制度。
当然、手数料を支払う事業所からも不満は噴出しております。
調査票を簡潔にしたところで、そもそも見る人がいなければ、
情報公表という意味ではまったく役割を果たしていないわけで、
こういう事業をそのまま放置しておいては
それこそ天下り団体が甘い汁を吸うだけのためのものにもなりかねません。
ちなみに、一番意見の多かったのはこちらだったそうです。

 寄せられた件数の最も多かった「居宅サービス計画書と介護予防サービス計画書は同一でも良い」とする提案は、「今後検討を要するもの」と位置付けた。

確かに、予防だから介護だからといって、計画書のフォーマットまで分けられてしまうというのは、
計画の連続性という意味を考えれば非常におかしな話ですよね。

記事編集・監修

 

介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

居宅介護支援事業所管理者・地域包括支援センター職員・障碍者施設相談員など相談業務を行う。

現在はキャリアを生かした介護に関するライティングや介護業界に特化したウェブ制作業を行う。

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