介護職員処遇改善交付金 現場を、経営をどう変えるのか
東京都が開いた「介護職員処遇改善交付金」の事業者向け説明会。会場には1000人以上が詰めかけ、介護事業者や介護職員の関心の高さがうかがえる。一方で、交付金の期限である2012年3月に制度はどうなっているのか、職員の賃金を上げると経営に影響を及ぼすのではないか、異なる職種や雇用形態の職員にどう配分したらよいかなど、交付金の活用をめぐって事業者が頭を悩ませているところもある。10月に始まるこの交付金をどう活用すべきなのか、また行政や政治は交付金をどう考えているのだろうか‐。
選挙のためのバラまきという要素が色濃く感じられている介護職員処遇改善交付金。
もともと基本給の少ない介護職員なわけで、
景気を刺激するようなお金の使い方をする介護職員も少ないだろうと思います。。。
さて、選挙も近くなり、各党で介護職員処遇改善に向けての意見の違いが見られています。
自民党は、マニフェストに12年度の介護報酬改定時には介護保険料の上昇を抑制しつつ、介護報酬を引き上げることを掲げる。同党と連立政権を組む公明党は、介護報酬改定において所要の措置を講じることや、賃金の引き上げやキャリアアップ支援など、介護従事者の処遇改善を推進するとしている。
一方、民主党は、事業者に対する介護報酬を7％加算し、介護労働者の賃金を月4万円程度引き上げるとしている。
自民党が介護職員の月給１．５万円アップを掲げるのに対して、
民主党は月給４万円アップを大胆に掲げています。
介護報酬では自民党が３％アップ、それに対して民主党は７％アップとなっています。
こういったマニフェストを比較して、どこへ投票するかを考えるのも大事ですが、
本当にそれが実現されたのかを評価することのほうがもっと大事ですよね。。。
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