その場しのぎの介護職員処遇改善交付金。

介護職員給与１万５０００円増額　待遇改善計画に交付金　厚労省

　厚生労働省は、追加経済対策に盛り込まれた介護分野の充実策をまとめた。４月からの介護報酬３％アップでも改善されない介護職員の給与を、さらに１人当たり月１万５０００円引き上げるため、待遇改善計画を作成した介護事業者に交付金を支給するほか、高齢者の受け皿不足解消に向け、施設整備に対する補助金も増やす。厚労省は、今回の介護充実策の内容を３年後の介護報酬改定に反映させて恒久措置としたい考えだが、消費税増などによる安定財源を確保できるかが課題となる。
　充実策の一番の柱は介護職員の待遇に関する追加改善策だ。政府・与党は昨秋、２１年度の介護報酬改定で、介護保険制度の創設以来初めて介護報酬を引き上げ、介護職員の給与を月２万円増やすとしていた。だが、実際には引き上げ分が介護事業者の運転資金などに回ったため給与増につながらず、介護施設団体の調査によると月５０００円程度しか上がらなかった。
　今回の介護充実策では、介護職員の待遇改善策を作成して職員に通知した介護事業者に対し、２３年度まで介護報酬とは別に「介護職員処遇改善交付金」を支給。支給額は介護サービスごとに異なり、人手がかかる訪問介護などに手厚く配分する。今年１０月から支給を始め、２２年度以降は、職員のキャリアアップに向けた研修計画を作成しない事業者の支給額を減額することで、事業者側の待遇改善努力を促していく。交付金の総額約４０００億円は介護報酬に換算すると２％分に相当するが、全額を国費で賄うため保険料額は増えない仕組みとなっている。

ということで、月給２万円アップの切り札として、この交付金が発表されました。
結局、介護報酬のアップで職員の給与アップが実現できたかというと、
ここで算定されている５０００円のアップというのも疑わしい印象があります。
今回はこういったばら撒き的な対策となりましたが、
厚生労働省の考えとしては、介護事業の質を評価して、
それに見合った報酬を出すためのシステムを作っていきたいというのはおそらく変わらないでしょう。
そういったシステムが整備されない限り、その場しのぎの対策だけで、
介護の仕事をする人たちが将来に希望を持てる社会の実現には程遠いのでしょうね。

ちなみに、自分は今地域包括で働いているので、
この交付金の恩恵にはあずかれないようです・・・。