介護職賃上げ1兆円補助…与党検討
政府・与党は、介護職員の待遇を改善するために、職員の人件費を国費で補助する方向で検討を始めた。
不況にもかかわらず人手不足が解消されない介護職員の待遇を改善し、介護分野へ労働移動を促進するのが狙い。3年間の時限措置として、与党内からは「職員1人当たり月2万円程度の給与アップ」を目標に、事業規模を5000億円から1兆円とする案が浮上している。追加の景気対策に盛り込む方針だ。
事業者に補助金を人件費にあてる計画書の作成・提出を求め、賃金引き上げや新規職員の採用につながると市町村が判断した場合に、補助金を支出する案が浮上している。
いよいよ選挙のためのパフォーマンス合戦になってきたような。
ただ、3年間の時限措置ということで、
たとえばこれが実現したとしても介護労働者が安心して仕事を続けることができるというわけではなく、
本当の意味での待遇改善にはならないように思います。
むしろ、解雇された派遣労働者の受け皿としての意味が大きいといえますね。
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