【老人ホーム火災】全国に広がる無届け施設 グレーゾーンの福祉運営
群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災では１０人もの高齢者が犠牲になった。施設が無届けで運営されていたり、犠牲者らは東京都墨田区から要請を受けて群馬県で余生を過ごしていたことが分かるなど、高齢者福祉の抱える多くの問題点が浮かび上がっている。
■３１都道府県に３７７
連休明けの２３日、厚生労働省は全国の都道府県の担当者らが集まる会議の冒頭で、無届けの老人施設に対する届け出の促進と、防火体制などの緊急点検を要請した。
厚労省によると、無届けの施設は平成１９年２月時点で３１都府県に３７７もある。火災があった渋川市の施設も、無届け施設に該当した可能性があり、群馬県が２３日に立ち入り調査を予定していたところだった。
老人福祉法では「入浴・介護・食事・介護などのサービスの一つでも提供する施設」に、「有料老人ホーム」の届け出を都道府県にするよう義務づけている。
にもかかわらず現実には、多くの無届け施設が存在する。契機となったのが１８年の老人福祉法改正だ。以前の届け出要件にあった「１０人以上の入居者」「施設自らが食事を提供する」などの枠が取り払われた。
届け出の対象を広くすることで、運営がずさんな施設や、入居者とトラブルに、行政が目を光らせるようにするためだった。
しかし、法改正の周知の徹底不足や開設者の認識不足から、多くの施設が届け出をしないままの運営を続けている。群馬県では法改正の趣旨を伝える説明会を開いたが、渋川市の施設は案内を受け取ったにもかかわらず欠席した。
厚労省では、把握している以外にどのくらいの無届け施設があるかは「情報がない」という。高齢化が進み、多様なタイプの老人施設が各地でできている。今回の火災は、そんな実態に行政の目が届き切っていない実態を浮かび上がらせた。
静養ホームたまゆら事件を受けて、
無届け施設の調査にいくつもの都道府県が動き出しています。
もちろん、制度の狭間で、本当に必要なサービスを利用することのできない人にとって、
こういった施設が果たすことのできる役割というのは少なくないといえます。
それぞれの施設の存在意義というものを見つめなおすことも必要ですね。
しかし、この静養ホームたまゆらでの火災は、
ただの火災ではなく、
すでに多くの問題があって、その延長上にある一連の事件とも言えますね。
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