介護報酬改定、職員の資格保有率や勤続年数で介護報酬が左右される？

職員の経験や質で介護報酬引き上げ

　厚生労働省は２８日、介護人材確保のため来年度に予定している介護報酬引き上げの具体的な方法として、事業所で雇用する有資格者の割合、勤続年数、常勤職員の割合に応じて報酬を上げる方針を固めた。
　介護職の専門性や経験を給与に反映させやすくすることで、介護の質の向上と、介護職の定着を目指す。
　同日の社会保障審議会介護給付費分科会で基本的な方針が示された。介護福祉士などの有資格者を一定割合雇用したり、一定の勤続年数を超える職員、常勤職員の割合が高い事業所に対し、介護報酬を引き上げる。
　介護職の深刻な人材不足は、低賃金や労働条件の悪さが原因とされている。

介護報酬の引き上げは、職員の勤続年数や資格の保有率で大きく左右されることになりそうです。
ということは、
離職率の高い職場は、慢性的な人材不足に加えて、
介護報酬の引き上げの恩恵も十分に受けることができないという、
負の連鎖からいつまでも抜け出せなくなります。
サービスの質を介護報酬に反映させたいという狙いはわかりますが、
資格の保有率や常勤職員の割合でサービスの質の良し悪しが決まるわけでもなく、
介護職としての経験年数ではなくて勤続年数での評価であることから、
はたしてサービスの質という面での評価となるのかという点については大きな疑問が残ります。
また、特定加算のときにも問題になりましたが、
事業所として報酬が決められるため、ベテランで能力の高いヘルパーが派遣されても、
新人でコミュニケーション能力にも欠けるヘルパーが派遣されても、
利用者が支払う介護報酬は同じになるわけですから、
不公平感というのはぬぐえませんよね。