EPAでインドネシアの看護師ら来日へ、予定枠の半数以下
日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づき、我が国が初めて受け入れる外国人看護師・介護士が来月7日に来日することが正式に決まった。
人数は、初年度枠計500人の半数以下の208人にとどまった。予想外に少なかった背景には、制度の周知期間が短かったことに加え、候補者の半数以上を占めた男性看護師を日本の医療機関側が敬遠したことがある。来日できなくなった男性看護師からは不満の声も出ており、今後の課題になりそうだ。
予想通りというか、大きく定員を下回ったEPA受け入れ。
労働力としての期待が高かったので、注目を集めましたが、
やっぱり国際交流レベルでのやり取りにしかならなそうですね。
・・・それにしては、受け入れ側のハードルが高すぎるようですけれど。
日本で働く看護職員に占める男性の割合は約5%で、介護職員でも約21%。同事業団では「予想以上に男性の候補者が多かった。『女子寮しかない』などの理由で辞退した所もある」と説明する。男性介護士2人を受け入れる千葉県内の社会福祉法人は「タフさを見込んで男性を希望したが、女性より倍率が低く、希望通りになった」とした上で、「施設の入所者は女性の方が多いため、『同性介護』の面で女性を希望した所が多かったのではないか」と話す。
同性介護という壁に阻まれた希望者も多かったようです。
そもそも、インドネシアに同性介護という概念があるのかどうか。
先進諸国でも、介護・看護に関わる専門職はプロフェッショナルとして認められ、
同性介護にとらわれることはないという話も聞いています。
日本で専門職として働くために希望したのに、
男性だから、お断りします、では、納得ができない希望者も多いのではないでしょうか。
これはインドネシアだけではなく、
他の国から介護・看護労働者を受け入れる際にも大きな問題になると思われます。
受け入れ側と派遣側のミスマッチを解消するための工夫も必要になりそうです。
そもそも同性介護とは何なのか、から考えなきゃいけないのかもしれませんが。
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