介護福祉士養成大、８割で定員割れ…低賃金などで敬遠
介護福祉士を養成する全国の４年制・短期大学で、養成課程入学者の定員割れが相次いでいることが、読売新聞の全国調査でわかった。
回答のあった大学の８割で今春入学者が定員割れとなり、ほぼ半数で定員充足率が５０％を下回っていた。
各大学は、介護職が「低賃金・重労働」といわれることや、コムスン問題の影響を指摘。養成課程から撤退する学校もあり、介護保険を支える人材の不足が深刻化しそうだ。
介護福祉士は、高齢者や障害者の介護を行う国家資格で、全国で約６４万人いる。介護保険の導入に伴って各大学が介護福祉士の養成課程を開設し、国の指定養成施設の大学は全国で約１５０校にのぼる。調査は４年制・短期大学計８０校を対象とし、うち５１校が回答。５１校の同課程入学者は２００５年春の３２７３人をピークに３年連続で減少し、今春は０５年より３０％少ない２２６６人。４２校で定員割れが生じ、２５校で定員充足率が５０％以下となった。
九州のある大学では定員４０人に対し入学者はわずか４人で、近畿の短大も定員５０人に入学者は７人。今春の定員充足率が７割の北海道の大学は、来年度の募集中止を検討している。
各大学は定員割れの理由について、「社会的地位が低い」「コムスン問題で業界イメージが悪化した」とし、奨学金を受けた学生が「介護職の賃金では返還できない」という理由で一般企業に就職した大学もあった。日本福祉大（愛知県）の担当者は「高校の進路指導の選択肢から介護福祉士が除かれつつある」と嘆く。
危機感を抱く４年制大学は年内にも、「介護福祉士養成大学連絡協議会（仮称）」を発足させるが、厚生労働省は「養成施設対策は手つかずで、今後取り組むべき問題」としている。
介護福祉士養成施設の定員割れに関しては、以前も記事でお伝えしたかと思いますが、
特に４年制大学での定員割れが大きな問題になっているようです。
４年制大学を卒業したとしても、介護の仕事では低賃金・重労働が待っているとしたら、
４年制大学を出るよりも専門学校や短期大学に入った方がいいと考えるのではないでしょうか。
４年制大学で介護福祉系の学科に入学した場合、
実習があるので一般企業への修就職活動に不利な面もあります。
さらに、介護施設等の求人募集は欠員募集での採用が多いため、就職活動の時期が遅くなり、
少しでも早く就職先を決めたい学生にとって魅力的なものではありません。
４年制大学で４年間福祉を学ぶことで、
専門的な教育を時間をかけてでき、広く教養を養うことができるはずなのに、
介護福祉士や社会福祉士の資格を取得すること以上の付加価値が得にくいというのが現状ではないでしょうか。
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