サービス提供責任者が足りない。介護保険不正受給の裏側で。

給付金不正：いわきの介護事業所、県が指定取り消し　／福島

　県は２８日、介護給付金を不正に受領したなどとして、いわき市内郷の指定訪問介護事業所「なごみ」＝運営会社・大畠和子社長＝の事業者指定を取り消したと発表した。介護保険法に基づく処分で、３月２５日付。
　県保健福祉部によると、「なごみ」は０６年１１月～０７年６月に、実態のないサービス提供の書類を偽造し約２００回にわたり架空請求し、同市から給付金約７０万円を不正受給していた。また、常勤の管理者とサービス提供責任者を置いていなかった。県の取り消し処分を受け、いわき市は不正受給分の返還を求める方針。

もう一件。
同じ日のニュースですが、こちらも紹介しておきます。

ケアサポート優：県、指定を取り消し　不正請求や不適切行為で　／愛媛

　県は２７日、松山市森松町で居宅介護と重度訪問介護を行っている指定障害福祉サービス事業者「ケアサポートゆう」（森長寿取締役）を同日付で、同所で訪問介護を行っている指定居宅サービス事業者・ＮＰＯ法人「ケアサポート優」（高橋義幸理事長）を３１日付で指定取消処分にしたと発表した。
　県長寿介護課によると、ケアサポートゆうはサービス提供責任者１人と、ヘルパー１０人のうち３人が勤務実態のない名義貸しで指定を受け、食事提供などのサービスを訪問して行ったように装うなどして、０５年６月～０７年４月に約１８００万円の介護給付費を不正請求した。さらに管理者が利用者に対し複数回、不適切な行為をしていた。現在は７人の利用者がいる。障害者自立支援法に基づく処分で、指定障害福祉サービス事業所の取り消しは県内で初めて。
　また、ケアサポート優もサービス提供責任者１人が名義貸しで指定を受けていた。現時点で利用者はない。介護保険法に基づく処分で、介護保険サービス事業者の指定取り消しは県内５件目。

どちらも介護報酬の不正請求による指定取消のニュースです。
この二件に共通していることは、サービス提供責任者がいなかった、ということです。
危機的な介護人材不足という状況の中で、
サービス提供責任者を配置するというのは、小規模な事業所にとっては非常に難しい問題です。
職員の実務経験を増やして、サービス提供責任者として配置しようとしても、
介護の仕事は離職率も高く、サービス提供責任者が確保できない悪循環。
こういった職員配置に対する処分や指導はますます厳しくなり、
サービス提供責任者の人材を確保できない事業所は、もう手を上げるしかありません。
小規模な事業所にとっては特に厳しい状況が続きます。