海外からの介護福祉人材受け入れへ／横浜・川崎両市
横浜市と川崎市は、フィリピンとインドネシアから高齢者介護に携わる人材を受け入れる特別養護老人ホームを支援する方針を固めた。都市部では介護福祉人材が深刻な不足をきたしている。自治体が積極的な受け入れ姿勢を示すことで、少子高齢化が進む中、将来の介護福祉人材の安定確保を目指す。
介護福祉士や看護師を日本で受け入れることを盛り込んだ経済連携協定（ＥＰＡ）が今月中旬にも批准される見通しが立った。外国人の介護士候補者は母国の看護大学卒か四年制大学卒で、介護士研修を修了していることが条件。入国後六カ月間の日本語研修を経て、特養などで実地研修に入り、日本語で国家試験を受ける。介護士は四年以内に資格を取得を目指す。取得できなければ帰国、取得すれば期限なく国内で就労できる。
ＥＰＡが発効することを前提に、横浜市は二〇〇八年度から、特養の研修担当者や介護士候補者の人件費の一部を助成するほか、関係団体と連携して日本語研修をはじめ国家資格の受験対策や、日常生活まで支援する。日本語研修の後、来年一月から市内の特養十カ所で三十人をめどに受け入れて実地研修が始まる予定で、市は〇八年度予算案に計二千五百万円を計上した。
一方、川崎市の阿部孝夫市長は七日、「福祉施策における人材確保の充実に寄与する」と述べ、海外から介護福祉人材の受け入れに意欲を示した。高齢者事業推進課は「条件が整えば、〇八年度内にも介護福祉人材を受け入れる特養など民間施設の支援を行いたい。横浜市と足並みをそろえて取り組むことになる」としている。
さすが港町横浜といった感じがしますね。
フィリピンやインドネシアから来る人たちの研修や生活に関して助成が出るだけでなく、
受け入れる特養にも助成金が出るということで、研修などの負担感がいくらか少なくなるかもしれません。
特別養護老人ホームとだけしか書いていないので、それ以外の施設は対象外となるのでしょうか。
ある程度の規模があることは必要だと思いますが、
特養の仕事は比較的やりやすいという印象があるとしたらそれは間違いで、
生活の視点が必要ですし、一人でフォローするべき利用者さんの数も多いし、
そのなかで異常の早期発見が重要になるわけですから、
そのあたりの認識が十分あって特養だけに絞って考えているのかどうかは疑問です。
来年からは実際に受け入れをスタートしていくようですが、
果たしてどれだけ人材が確保できるのか。
フィリピン・インドネシア両国からの人材は、金の卵となりえるのでしょうか。
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