介護職員賃上げ加算。介護報酬の価格競争？

認定事業所の介護報酬３％加算し、介護職の賃金アップ　　民主党特別措置法案

　民主党は１月９日に「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」を公表した。この中で民主党は、近年の介護分野の労働条件の悪化と人手不足は、介護職員の待遇の低さが原因であると考え、介護労働者の待遇改善と賃金引き上げが早急に必要だとしている。
　法案によると、平成２０年４月に緊急介護報酬改定として、認定事業所に対する介護報酬の加算を行うとしている。具体的には、平均賃金の金額が一定以上と見込まれる認定事業所に対し、介護報酬を３％加算する。この加算により、介護報酬は１８００億円の増額となり、この増額分を人件費に充てれば、約８０万人いる介護労働者の賃金は、月額２万円程度の引き上げが可能と見込んでいる。また現時点では、認定事業所となる事業所は全体の約５０％で、財源規模は約９００億円と推計している。

先日お伝えした民主党による介護職員給与アップの特別措置法案についてです。
具体的に、基準を満たす事業所には介護報酬を加算するというもので、
いわゆる認定事業所の仕組みと同じものになります。
つまり、認定事業所の問題と同じで、加算された分だけ、サービス利用者の自己負担額も増えることになります。
「職員の給与を上げるために加算を受けるので、サービスを値上げします。」
と言われて、納得できる利用者だけではありません。
長く続く介護生活、少ない年金で生活している方々も多く、
全利用者一律に値上げするということに混乱が生じることも予想されます。
そして、加算を受けていない事業所にサービスを切り替える利用者が多くなれば、
事業所の収入は加算分の３％なんて軽く吹き飛ばすほど落ち込みます。
職員の給与を増やすどころか、逆に職員の仕事（給与）を確保できなくなることも考えられます。
まったく先の見えない民主党の介護職員人材確保特別措置法案。
果たしてどうなることか。
→　訂正。
民主党案では、介護報酬の加算分を利用者負担に上乗せしない方針だということです。
つまり、負担分は10割給付となる見込みです。