トヨタが次世代ロボットを２０１０年代初頭に実用化
トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は６日、福祉分野などで人間を助ける次世代の「パートナーロボット」について２０１０年代の早い時期に実用化を目指す方針を発表した。今後２～３年かけて自社工場や医療機関などで実証実験を実施。その結果をもとに実用化に向けての最終判断する。トヨタはロボット事業を将来の「中核事業」と位置づけており、既存の自動車技術を生かすほか、将来のクルマ作りにも役立てる。
トヨタは同日、新たに段差や斜面でも安定走行が可能な「モビリティロボット」など２種類の次世代ロボットを発表。同時に、次世代ロボットの実用化に向けた計画を発表した。
計画のなかで、次世代ロボットを家事、介護・医療、近距離移動、製造の４分野で実用化していくとの考えを表明。これに向けて来年から同社の関連施設で実際に使用していく方針だ。
また、来年度中に広瀬工場（愛知県豊田市）内に新しい実験棟を建設して開発拠点を強化、開発スタッフも現在の１００人から「２年間で２倍」（渡辺社長）に増員する考えだ。
次世代ロボットの実用化は、少子高齢化の進展を見据えるて利点は多い。将来的にはロボットが介護や家事、移動などで人間を支援し、「介護の苦しさから解放させる」（内山田竹志副社長）ことも可能だという。困難な作業をロボットに担わせることで生産能力の効率化も図れる。
モビリティロボットの特徴に関してはこのように紹介されている。
モビリティロボットは、近距離のパーソナル移動支援を主眼に開発したもので、段差や斜面でも安定した走行が可能で、屋内での自律移動機能や使用者の追従機能も備えている。
日本の狭くて段差の多いという特殊な住宅事情で、
実用的な移動支援ロボット開発を行うというのは、大きな課題でした。
今回、開発されたのはコンパクトな設計の車いす型のロボットとなっているようです。
トヨタは関連施設などで実際に試していくと発表していますが、
施設と在宅では、その構造がまったく異なります。
施設の比較的直線的な構造では十分に機能を発揮できたとしても、
住宅では、狭い空間の中でのコントロール、生活の中で生まれる予期せぬ障害物など、
さまざまな問題に直面するはずです。
使用する場所・環境だけでなく、
使う人の立場に立って、運動能力・視野・判断力などの違いなど、
さまざまなケースを想定した運用テストがどれだけ十分にできるかが重要になってきますね。
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