介護の人材不足は今に始まったことなのか？介護労働の検討チーム設置。

介護労働の検討チームを設置 厚労省

　介護サービス事業者の厳しい運営実態や介護労働者の劣悪な労働環境などが社会問題になっている中、厚生労働省は10月15日までに、介護報酬改定に向けて介護事業者と介護労働者の実態把握を行うワーキングチームを「社会保障審議会介護給付費分科会」に設置することを決めた。
　コムスン問題を契機として、介護労働者の低賃金を要因とした深刻な人材不足などが明らかになった。財団法人介護労働安定センターが昨年10月に事業主を対象に実施した調査では、「労働者が不足している」とした訪問介護事業者は63.1％にも上った。
　ワーキングチームの設置は、10月12日開催の同分科会の会合で正式に了承。事業団体や労働者団体などから３回程度のヒアリングを行い、12月には同分科会に取りまとめた結果を報告する。
　メンバーは池田省三・龍谷大学教授、田中滋・慶応義塾大学教授、堀田聰子・東京大学助教授、村川浩一・日本社会事業大学教授。

ますます深刻化していく介護の人材不足ですが、
世間の認識はこんなものなのです。

コムスン問題を契機として、介護労働者の低賃金を要因とした深刻な人材不足などが明らかになった

コムスン問題があったから明らかになったのか？
コムスン問題がなかったら誰にも知られずにそれで済むような問題だったのか？
以前から深刻な人材不足が叫ばれてきたのに、
社会の関心や、厚生労働省の認識はその程度のものだったのか？
あまり代わり映えのしない大学教授のメンバーから出てくる結論や対策にあまり期待はしていませんが、
もっと介護現場はこの状況の深刻さをアピールしていきましょうよ。