ケアマネ難民続出の懸念介護報酬の改定波紋広がる

　　二十六日に社会保障審議会が諮問答申した四月からの介護報酬で、予防プランの報酬が月四〇〇〇円に抑えられたこと、さらに委託を受ける場合のケアマネジャー一人当たりの担当件数が「八人まで」と制限されたことで、サービスを受けられない「ケアマネ難民」が出るのではないかと現場に懸念が広がっている。
　厚生労働省では、予防プランは給付管理が簡素化されること、地域包括支援センターは予防プランの収入だけでなく、交付金として人件費が充当されることを報酬設定の根拠として説明している。予防プランの作成は法律上、地域包括支援センターの業務であり、民間の居宅介護支援事業所への委託は例外的という考えだ。

ケアマネ難民。

ケアマネによるケアプラン担当数を制限されることで、
ケアマネが利用者を選択するという現象が起こるわけです。
それまで続けてきた信頼関係も解消され、
また新しいケアマネとの信頼関係や情報伝達を行わなければいけない利用者側は
大きな負担と喪失感を感じることでしょう。

そして、ケアマネですが、
ケアマネ試験の合格率は大きく低下していることからも、
ケアマネの質の問題も懸念されます。

はたして、どうなる。。。