尾辻厚労相は１０日の記者会見で、衆院解散に伴い廃案になった障害者自立支援法案について、「障害者施策を頓挫させるわけにいかない。臨時国会ででも早急に成立させていただくべく、引き続き努力する」と述べて、再提出する意向を表明した。
同法案は身体・知的・精神の各障害者への福祉サービスを初めて一元化するもの。増え続ける在宅サービス利用に対する国の支出を義務化する一方で、原則１割の利用者負担を盛り込んでおり、「負担増になる」として障害者団体の中に反対意見が根強く残っている。
尾辻氏は「他の制度との整合性などを考えると１割負担は言わざるを得ないが、（負担が）厳しい方もおられ、実質のところでは配慮をしている。よく説明すれば理解していただける」と話し、再提出の場合も１割負担の骨格は変えない考えを示した。
ということで、予想通り再提出となるわけですが、
「よく説明すれば理解していただける」
って、むしろ法案通す前によく説明して欲しいものですが。。。
ついで、
「障害者自立支援法案の廃案を受けた今後の部のスタンス」
が厚生労働省障害保健福祉部より発表されました。
拝啓 時下益々御清祥のこととお慶び申し上げます。
障害者施策の推進につきましては、平素から格別の御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
併せて、今通常国会に提出しておりました障害者自立支援法案についてもご支援、ご協力を賜り感謝申し上げます。
さて、既にご承知のとおり障害者自立支援法案は、衆議院で修正の上可決された後、参議院で審議中でしたが、８月８日に衆議院が解散されたことにより、残念ながら審議未了により廃案となりました。
同法案は、市町村を中心に障害の種別に関わらず一元的にサービスを提供する体制を整備するとともに、今後とも必要なサービスを確保するため、その費用を皆で支え合うという考え方に立って、住宅サービスに関する国及び都道府県の負担を義務的なものとすると同時に利用者負担を見直すなど、障害保健福祉施策を抜本的に改革しようとするものです。
今後は、国会の状況等を見極めながら、早期の再提出を目指すこととしております。
皆様におかれましては、こうした事情をご賢察いただくとともに、引き続き、ご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
「原則一割負担」なのですが、
最近「原則」という言葉が消えかけているのがどうにも気にかかる。
個人的な意見として、正直、もう「原則一割負担」はどうにもなりそうにない。
なので、その「原則」から外れる低所得層への配慮を少しでも拡大して欲しい。
関係団体も、「絶対反対」だけでなく、
そういった前向きな議論にシフトしていかざるをえないことを
認めなきゃいけないのかもしれないですね。
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