新しい処遇改善、特定処遇改善加算。給与8万円アップ実現への遠い道程

以前からこのブログなどでもお伝えしてきた新しい介護職員処遇改善についてです。

処遇改善加算の方式がとられる形になり、各サービスごとの加算率なども決定しました。

見ていただく前に言いますが、期待外れもいいところです。

平成31年10月から、月給８万円アップするんだって？

新しい処遇改善について注目されたのは平成29年12月、政府が「人づくり革命」と銘打って行う「新しい政策パッケージ」が発表されたことに始まります。

介護人材の処遇改善として、このように記載されていました。

５．介護人材の処遇改善

（具体的内容）
人生100年時代において、介護は、誰もが直面し得る現実かつ喫緊の課題である。政府は、在宅・施設サービスの整備の加速化や介護休業を取得しやすい職場環境の整備など、これまでも介護離職ゼロに向けた重層的な取組を進めてきたところである。安倍内閣は、2020年代初頭までに、50万人分の介護の受け皿を整備することとしているが、最大の課題は介護人材の確保である。介護人材を確保するため、2017年度予算においては、介護職員について、経験などに応じて昇給する仕組みを創り、月額平均１万円相当の処遇改善を行うなど、これまで自公政権で月額４万7000円の改善を実現してきたが、介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。
具体的には、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均８万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1000億円程度を投じ、処遇改善を行う。
また、障害福祉人材についても、介護人材と同様の処遇改善を行う。
（実施時期）
こうした処遇改善については、消費税率の引上げに伴う報酬改定において対応し、2019年10月から実施する。

新しい経済政策パッケージよりhttp://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf

しっかり書いています。

月額平均8万円相当の処遇改善と！！

しかし、この加算への期待は次第にトーンダウンしていきます。

今回新規に8万円アップじゃないよ、これまでの処遇改善加算と合わせての8万円相当アップ。だとか。

条件を満たす人全員8万円アップじゃないよ、事業所内で8万円アップになる人が一人いればいいんだよ、だとか。

事業所の裁量で、その他の職員に配分してもいいんだよ・・・だとか。

期待感は次第に失望感に。

それでも、10月以降においしいものを食べようとか、旅行に行こうなんて楽観視していた介護職員もいたかもしれません。

そんな処遇改善の各サービスごとの加算率が発表されました。

特定処遇改善加算、各サービスごとの加算率一覧

なんだそりゃぁー！

これまでの処遇改善加算と比べても大幅に低いわけですよ。この加算。

デイサービスなんて最高でも1.2％の加算です。

1.2％増えただけで、介護職員の給料を8万円増やせると思いますか？

でも月平均8万円給与が増える職員か、改善後の賃金が年440万円以上になる職員を設定しないと、この加算の要件をクリアできないと。

どうすりゃいいのさ、これ。

ただのアリバイ作りの処遇改善

結局、単なるアリバイ作りのための処遇改善なのではないかと。

消費増税し、それを社会保障目的にします。介護職員の待遇を改善します。そのための政策ですよ、どーん。

でも実際は加算取得要件のハードルをクリアできない事業所多数・・・。

事業所の努力や理解が足りないために算定が少なかっただけで、政府はバラマキにならないよう、やることやりましたよ。とでも言いかねない。

そもそも、こういうことを世間ではイカサマというのではないか？