改正介護保険法がもたらしたもの。

介護予防の利用低調　自治体６割　予算消化、５０％未満

　改正介護保険法が施行されて１年。改革の柱として２００６年度に始まった「予防給付」の実施状況は、当初予算の５０％未満にとどまる自治体が６割にのぼることが、読売新聞社の介護保険全国自治体アンケートで明らかになった。
　「介護予防」重視への転換は一定の評価を受けているものの、高齢者のサービス利用は低調な実態が浮かび上がった。
　予防給付は、要介護認定で軽度と判定された人向けに創設されたサービス。筋力トレーニングや栄養指導などにより、状態の悪化を防ぐ。膨張する給付費を抑制する狙いで導入された。
　アンケートでは、予防給付の費用総額（年度末時点での見込み）が、当初予算の「３０％未満」だった自治体は３３％、「３０～５０％未満」は２９％で、予算の半分に満たない自治体が６２％。予算の７割未満の自治体は７７％にのぼった。
　予算を下回った理由としては、「要支援認定者が予想より少なかった」（６５％）、「要支援認定者の中でサービス利用者が少なかった」（５８％）が多かった。
　予防給付の導入に関しては、「評価している」が「大いに」「多少は」を合わせて６６％。理由で多かったのは、「軽度者への不適切な給付の削減が期待できる」（４９％）「予防重視の理念を実現できる」（４０％）など。一方、「評価していない」は「あまり」「全く」を合わせて３３％だった。
　予防重視のもう一つの柱として、保険給付の対象外の高齢者向けに導入された地域支援事業の「介護予防事業」も低調。費用総額（年度末時点での見込み）が当初予算の５０％未満にとどまる自治体が３分の１、７０％未満が半数以上を占めた。

改正介護保険の目玉とも言われていた介護予防ですが、サービス利用が低調なまま一年を迎えました。
先日紹介した記事でも書きましたが、
結局、この大事な一年を、ただただ給付費の削減のためだけに費やしてしまった感はあります。
もちろん、自治体によっては積極的に介護予防を推進している自治体もあります。
介護予防への取り組みで、長期的に見たときにどのような結果が出るのか、
まだまだ時間はかかりますが、確認していきたいですね。