自立支援法で施設利用断念も

＜自立支援法＞障害者１割負担で施設利用断念も

　障害者本人にサービス料の原則１割負担を課した障害者自立支援法の施行で、約３％の障害者が施設利用を断念するか、断念を検討していることが、市民団体の調べで分かった。市民団体は障害者は所得が少なく、負担増でサービスをあきらめる人が今後も増える恐れがあると指摘している。

最も危惧していたケースがさっそく出てきているわけですね。
私はコレで、会社を辞めました。なんてCMが昔ありましたね。
法律が変わったから施設利用を断念した、作業所（つまりは職場）を辞めたなんて、
そんな不条理なことがあっていいんでしょうか。
作業所の利用にかかる一割負担のほうが、
作業所で就労する賃金よりも多いという不条理を取り除かなければ、
こんなケースはあとを絶たなくなりそうですね。
施設利用をやめて、完全在宅になったら、
どうやって社会での自立をサポートすることができるのでしょうか。
自立の道を閉ざす自立支援法であってはならないのです。
これを、たかが３％、と思いますか？