障害者差別禁止条例案と教育現場の混乱。

障害者差別禁止条例案　市町村教委　相次ぐ反論

　二月定例県議会で継続審議になった「障害者差別禁止条例」案で、希望しない学校への入学の強要を禁じた条文に対し、教育現場の混乱を理由に、市町村教委などから反対の声が上がっている。
堂本暁子知事は二十七日の定例会見で「条例案には親が希望すれば、その通りにすべていくということは書いていない」と市町村教委に配慮を示し、条文の修正についても「議会との相談の中で決めていくこと」と、可能性を否定しなかった。
　■入学強要禁じた条文めぐり
　問題とされているのは教育現場での差別を禁じた条例案の第一一条。二号で「障害を理由に本人や保護者が希望しない学校への入学を強いること」を差別と認定し、禁じている。
　十七－二十五日にかけて県内五カ所の教育事務所と千葉市で、教育長や学校長らを対象に説明会を開催。県障害福祉課によると、条文に対し、出席者から「保護者の意向を一方的に尊重している」「専門的な立場から子どもたちに適切な教育を与える制度である就学指導が差別と受け取られる」などと反論が相次ぎ、修正を求める意見が出たという。また、条例が施行された場合には、補助職員の派遣や施設整備費の補助を求める声もあったという。
　堂本知事は「受け入れられる場合はあるかもしれないが、全部、その通りにいくとは書いていない。（障害者側と教育関係者側の）両方がきちんとそこのところを読み取らなければならない」との見解を示した。
　さらに「条例がオールマイティーではないということを障害のあるお子さんを持つ親もきちんと理解しなければならない。過剰にそれ（条例）を武器として使ってほしくはないと思う」とくぎを刺した。
　条例案の理念は「差別のない地域社会の実現」。県民から実際の差別事例を募集し、障害者・児の当事者団体などでつくる「障害者差別をなくすための研究会」がまとめた。堂本知事は「白紙の段階から県民が主体的に取り組んだ条例案」と強調していた。

簡単に説明すると、
障害を持っているこどもでも、親が希望すればどんな学校にでも入れる（公立に関しては）、という条例です。
非常にデリケートなテーマなので、ヘタなことを書くと当然のようにお叱りを受けるのですが・・・。
まず、養護学校などの特殊ニーズに応じた教育課程に編入することが「差別」なのか、ということ。
障害を持っていても、公立小学校の教育課程で十分適応できるケースが多いのはわかりますが、
そうでないケースに関しても、保護者は一般の学校を希望する傾向が極端に高いのが現状です。
詳しくはこちらでまとめていますので、一度ご覧ください。
福祉の先進国として、統合教育を推進してきたのはデンマークで、
日本でもさまざまな障害関係の団体がデンマークの例を挙げて統合教育の意義を訴えていますが、
現在、デンマークでは統合教育への批判が高まり、
個別ニーズに対応する養護学校への進学が一般的となっています。
詳しくはこちら。
日本のように、教育にかけることのできる公費も著しく削減されている中、
普通学級で特殊ニーズに対応する教育を提供することはほぼ不可能に近いわけです。
支援体制も整備されないままに統合教育だけを求めるのは「ダンピング（投げ捨て）」そのものです。
誤解を承知で、あえて極端な書き方をしますが。
教育委員会に養護学校入学を強いられることは差別で、
保護者に一般の学校への入学を強いられることはいったい何なのか。
もっと、社会は真剣に考えなければいけないんじゃないでしょうか。
無計画で安易な「みんないっしょ」のツケを払い続けなければならないのは、他でもないその子なのですから。